杉元産業株式会社

経済政策 公約焦らず柔軟に

横浜市都筑区で部品製造・販売の杉元産業を営む多田昇さん（59）は、新政権に期待と同じ不安がある。

昨秋は不況の影響で売り上げが3割落ちた。月1万個売れていた建設関係のネジは出荷が止まり、在庫を2万個抱えた。それでも雇用は守った。景気の上向きを感じ始めた矢先の政権交代だった。

民主党はマニフェストで「最低賃金の全国平均1千円」をうたう。多田さんは「雇用は会社あってのもの。今、それをやる時なのか」と懐疑的だ。同じ公約している法人税の引き下げも「仕事と利益あっての法人税。

まずは不況から脱するような景気対策が必要では」。その上で「なんでもかんでも公約だからって焦らずに、柔軟にやってほしい」と考える。

一方、産業界が難色を示す環境政策には賛成だ。「25％大きく出た。けれど、やり方次第でビジネスになるかもしれないでしょ」